筑西市議会 2022-12-07 12月07日－議案上程・説明－01号
また、今回の補正予算には令和４年人事院勧告に伴う給与改定の影響額も見込んでおります。給与費明細書について一括して説明させていただきます。 それでは、38ページ、39ページをお開き願います。給与費明細書、１、特別職でございます。下段の比較欄合計を御覧願います。長等、市長、副市長、教育長で47万5,000円、議員で301万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
また、今回の補正予算には令和４年人事院勧告に伴う給与改定の影響額も見込んでおります。給与費明細書について一括して説明させていただきます。 それでは、38ページ、39ページをお開き願います。給与費明細書、１、特別職でございます。下段の比較欄合計を御覧願います。長等、市長、副市長、教育長で47万5,000円、議員で301万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
次に，議案第５１号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては，人事院による給与改定に関する勧告及び同勧告に伴う国家公務員の給与に関する法律の改正の内容を踏まえ，一般職の職員の期末手当に係る支給割合を引き下げるとともに，特別職の職員及び任期付職員の期末手当に係る支給割合を引き下げようとするものであります。
初めに、国では、令和３年の人事院勧告にかかる国家公務員の給与改定に関する取扱いについては、勧告に従い期末手当の支給月数を引き下げるとしたものの、同年12月期の期末手当の支給月数の引下げは見送り、当該引下げ相当額を本年６月期の期末手当から減額することとし、さきの報告会におきまして給与法が改正されたことを踏まえ、本市における令和４年度以降の正規職員、任期付職員、会計年度任用職員の期末手当の支給割合について
議案第22号 笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例には、本案は、令和３年人事院勧告及び茨城県人事委員会勧告に準じて職員の給与を改定するため、所要の改定をするものでありますと提案理由を述べ、給与改定の内容については、一つは、月例給与の改定は行わず、もう一つは、一般職では期末手当を現行の4.45月から4.3月分に、年間0.15月分引き下げる、このことが主な内容であります。
〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君） これも８号と同じように、人事院勧告に基づくものなんですが、職員の給与改定のようですが、その根拠はどうなるのか。特に引下げの根拠、この人事院勧告はこういうことで引き下げるんですよということで言っているのかをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君） 職員課長。
この２つの原則を踏まえまして、人事院勧告に基づく国家公務員における給与改定に準じ、市としましても、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するものでございます。 改正の内容ですけれども、賞与の引下げを0.15月分行うものでございます。民間の支給状況等を踏まえまして、期末手当の支給月数に反映し、年間支給月数を4.45月分から4.30月分とするものでございます。
加えまして、本市の職員の給与につきましては、民間給与の調査結果が反映されている人事院勧告に準拠し、給与改定を行っているところでございます。したがいまして、民間給与との格差につきまして既に給料月額に反映されることを認識しているところでございます。民間給与と他自治体との均衡を図るということで総合的な判断をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
本案は、令和３年人事院勧告及び茨城県人事委員会勧告におきまして、期末手当の引下げが勧告されたため、これに準じて、一般職及び特別職の職員等の給与改定を行うものでございます。 新旧対照表で御説明申し上げます。 ５ページをお開きください。
市では，民間保育所における処遇改善の実施状況について，加算を行う保育所に対して賃金改善の実施計画書及び実績報告書の提出を求め，各施設に在籍する職員の賃金台帳や給与改定，俸給表及び決算書類等と突合をすることで，毎年確認をしております。
これらは、職員の給与改定等により、給与等関係経費の減額が見込まれることから、財源となる交付金等公費負担金の減額補正をお願いするものでございます。 続きまして、12ページ、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄、介護保険総務職員給与関係経費７万円の減額補正をお願いするものでございます。
諸収入は，給与改定による職員の派遣先からの負担金の調整のほか，道の駅護岸改修工事精算金は，議案第10号に関連して，工事中止に係る合意により当該工事設計業者から市へ支払う527万円を精算金として計上するものです。 市債は，斎場施設整備事業債で工事完了に伴い，20万円を減額し，文化会館の非常用発電機更新工事の財源として，文化会館施設整備事業債3,000万円を計上しています。
恐れ入りますが、別添の議案資料、議案第８２号資料、給与改定等についてを御覧願います。 まず１番は、日立市職員の給与に関する条例についての改正でございます。一般職員の期末・勤勉手当につきまして、民間の支給割合との均衡を図るため、年間の支給月数を０.０５月分引き下げまして、４.４５月とするものでございます。
本案は、令和２年人事院勧告及び茨城県人事委員会勧告において、期末手当の引上げが勧告されたため、一般職及び特別職の職員の給与改定を行うものでございます。 議案書の新旧対照表で御説明申し上げます。 ４ページをお開きください。 笠間市職員の給与に関する条例第20条第２項及び第３項において、一般職の令和２年12月支給期の期末手当の支給割合を0.05か月引き下げるものでございます。
補正予算の内容は、給与改定等に伴い、職員等人件費等を減額するものでございます。 以下、議案第９４号・令和２年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第９９号・令和２年度石岡市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）までの各補正予算の内容は、給与改定等に伴い、職員等人件費を減額するものでございます。
次に、議案第71号 行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び行方市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例については、令和２年人事院勧告及び茨城県人事委員会勧告に伴う一般職の職員の給与改定に準じ期末手当の支給割合の改定を行うため、条例の一部を改正するものであります。
本案は、人事院勧告に基づく一般職に属する職員の給与改定に準じて、市長等特別職に支給する期末手当の率を改正するため、これを提出するものでございます。 以上２件につきまして一括して提案理由の説明をいたしました。
次に，歳出につきましては，令和元年人事院勧告に基づき，国に準じて給与改定を行うため，各予算項目における職員等人件費を増額するものであります。
次に、議案第96号 小美玉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、人事院の給与勧告に準じ職員等の給与改定を実施するため、及び地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項等適正化等を図るため、所要の改正を行うものとの説明を受けました。 審査の結果、本案については全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第128号 常陸大宮市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の審査では、執行部より人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、本市においても国に準じた措置を講ずるため、常陸大宮市職員の給与に関する条例、常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の４つの条例を改正
次に、議案第96号 小美玉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、人事院の給与勧告に準じ職員等の給与改定を実施するため、及び地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項等適正化等を図るため、所要の改正を行うものとの説明を受けました。 審査の結果、本案については全会一致で可決すべきものと決しました。